みなさまこんにちは。3週連続開催のIBD就労実践ワークショップが9/26(土)に終わりました。2時間・患者同士の交流会ありという敷居の高い形式であったにも関わらず、事前登録は20名程度、参加者も毎回10名程度と想像以上に多くの方に参加頂きました。本当にありがとうございました。

特に最終週の内容は、「企業へのIBDの伝え方」という就職中・転職中に関わらず多くの方が興味を持つ内容でしたので、数回に分けてその内容を紹介したいと思います。今回は企業の「合理的配慮」についてです。

合理的配慮とは？

平成28年に制定された障害者雇用促進に関する法律で、全ての事業者が対象となります。そして、障害者手帳を持っている人に限定されず、「心身機能に長期にわたる障害があるため、長期にわたり修行生活に制限を受け、就業生活を営むことが著しく困難な方」が対象となります。中金さんの話だと、一般通念上、重症度に関わらず潰瘍性大腸炎、クローン病の方は全て対象になるとのことです。

合理的配慮はどのように適応されるの？

合理的配慮は、以下の3つのプロセスで進むとのことです。

①   患者が自分から求める(当事者の発信)が起点になります。つまり、企業に病名を開示しないと配慮を求めることは難しくなります(いつ・どのように開示すべきか？についてはまた別の記事で紹介します)。

②   患者と企業双方の話し合いで何が必要かについて合意形成する。

③   配慮内容については時と場合によるとのことです。一般雇用において、企業側の就労状の配慮はやはり障害者雇用などと比べると小さくなるとのことです。

さらに、合理的配慮に影響を与える要因も以下のように多岐に渡ります。

合理的配慮を活用する上でのポイント

以上のように、企業の合理的配慮は非常に曖昧な部分も多いことから、IBD患者が就労を考える上では、社会通年上、合理的配慮によってどのくらいの配慮を求められるか？を知っておくことが重要となります。また就職・転職先探しを行なっている場合はどのような会社や企業、業界が合理的配慮を求めやすいのかを知る必要があります。具体的には以下となります。

具体的に通院などでどの程度の配慮が求められるのかなどについては次の記事で紹介させて頂きます。ぜひお楽しみに。

おしゃべり広場の「就労の悩み相談」では今後も中金さんに相談することが可能となりました。もし上記に関する質問、その他就労に関する悩みなどがあればお気軽にご質問ください。

https://gcarecommunity.com/room?topic_id=59

過去のワークショップのレポートはこちら：

・IBD患者のキャリアデザインを考える　https://gcarecommunity.com/article/456

・IBDの症状や特徴に適した仕事とは？　https://gcarecommunity.com/article/462